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不動産業者

日本全国の不動産業者

不動産は大きな買物です。特に住居目的で購入する一戸建て・マンションは、一生に一度の大きな買物となるケースも多いでしょう。そのため、不動産の購入には慎重さ、用意周到さ、入念な事前調査が必要です。その助けとなり、実際に不動産を売買する際にお世話になるのが、不動産業者です。よって、不動産屋さんの選択も、大変重要なものになってきます。このサイトでは、全国の不動産業者(宅地建物取引業者)を全て網羅しています。貴方にふさわしい不動産会社を見つけるための一助となれば幸いです。

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市区町村から不動産業者を探す

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マップから不動産業者を探す

わが国には、支店も含め約14万件もの不動産業者が存在します。全国展開している大手から、複数県に対応している中規模業者、町に根ざした地域密着型の小店舗まで、さまざまでです。貴方に適した不動産会社を探すには、たいていの場合、目当ての地域の駅前・駅周辺に不動産屋がありますが、近年はホームページをもつ会社も多く、インターネットを通じて適した会社を見つけることもできます。下記のマップから都道府県をクリックしてください。

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不動産トピック

2020東京オリンピック開催決定

2013年9月7日(日本時間:9月8日早朝)に、2020年のオリンピック開催地がわが国の東京に決定しました。東京オリンピックは1964年(昭和39年)以来2度目で、第1回の東京オリンピック開催時には首都高など年インフラが大幅に整備され、日本の経済成長の原動力となりました。今回も、東京湾岸部のインフラ構築や、停滞気味の首都高の延伸計画の進展、老朽化した設備のリニューアルなど、各種インフラの再構築が見込まれます。これに伴い、東京都内の地価上昇、不動産取引の活性化が期待され、オリンピック特需に沸くことになるかもしれません。

アベノミクスによる市場の活性化

2012年12月に第2次安倍内閣が発足しました。安倍晋三総理大臣は、金融政策、財政政策、成長戦略を三本柱(三本の矢)とする大胆な経済政策、いわゆるアベノミクスを打ち出しました。それに呼応して、2013年3月に就任した黒田東彦日銀総裁も、大胆な金融緩和を実施し、マネタリーベースを拡大する方針を示しました。安倍晋三氏が首相になりそうだという予測が強まった2012年後半より、為替相場では円安が急激に進み、株式市場では株価の高騰が始まりました。金融市場にマネーが流れ込み始めると、不動産市場も活発化し、不動産の取引量が増えました。2013年上半期の日本国内の不動産投資総額は約2兆円となり、これは前年比85%増であり、なんと上半期のみで2012年の投資総額を上回るという驚くべき市況となっています。住宅、マンションの開発、売買も活性化しています。もっとも、消費税増税を控え、増税前の駆け込み需要なのではないかとする観測もあります。

REIT(不動産投資信託)

REIT(Real Estate Investment Trust:リート)と呼ばれる不動産投資信託が活発化してきていまます。REITは、集めた資金を不動産へ投資する仕組みで、株式のように証券会社を通じて取引できます。日本版REITは「J-REIT」とも呼ばれます。日本版REITは2001年より始まり、現在はアメリカ、オーストラリア、フランスに次ぐ時価総額規模となっています。オフィスビルを投資物件とするものが主流ですが、住宅や商業施設を投資対象としたものも増えてきています。J-REITは法律上、投資信託型と投資法人型の2種がありますが、実際上は投資法人型で行われています。

永住型マンションが隆盛に

かつて日本では、マイホーム幻想のようなものがあり、今はアパートや団地やマンションに住んでいても、いつかは一軒家を持ちたいという夢を多くの庶民が抱いていました。そのマイホーム志向により土地価格の安い郊外へ郊外へと宅地が広がっていき、人口のドーナツ化現象も起きました。しかし90年代より、べつに一戸建てに住まなくてもマンションでいいやという層が増え、永住型のマンションの建設が流行になりました。郊外から長い通勤時間をかけて出勤するよりも、都心に近いマンションの方が利便性が高くてよいと考えるサラリーマン・労働者が増えたのです。そのため都心内、または都心近郊に、タワーマンションの建設ラッシュが起きました。勤労層のみならず、高齢者にとっても、庭の手入れなどの負担のかからないマンションの需要が高まり、持ち家があっても売り払って高層マンションに移り住むという老齢者のケースもあります。

中国人による不動産投資の実情は

中国の富裕層による日本の不動産の購入が昨今増えており、各種報道により知られるようになりました。特に東京、北海道の物件に人気があるようです。一部の報道や観測では、中国が国家戦略的に日本を買い占めようとしているのではないかと危惧する向きもありますが、実情はどうでしょうか。まず中国人と云っても厳密には中華系ということであり、シンガポールなどの華僑が多数含まれています。東京の物件に人気があるのは中国に比べ割安感があり、賃貸利回りが高いことが理由のようです。北海道に人気があるのは、知名度が高く、自然環境が評価されているからのようです。このように、成長している中華圏の資金が世界中に投資先をもとめて、その一部が日本の来ているにすぎないと考えるのが妥当です。日本国内の中国人が自己の利益のために誇張して宣伝して他国の中国人に日本の不動産を買わせているケースもあり、一枚岩というわけではありません。もし中国経済が退潮すれば、投資の波もおのずと引いていくと予想されています。