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宮城県の不動産業者

宮城県における不動産取引ですが、売買/賃貸の2つがあり、売買はさらに住居用/業務用の2つに分けられます。いずれのケースでも不動産業者に依頼します。不動産取扱業者によって、売買をダイレクトに行っている企業と、主に仲介を行っている企業とがあります。また、大手から中小まで業者の規模に違いがあります。大手のほうが優れていると思いがちですが、物件情報は業界で共有されており、また、小規模事業者の方が宮城県に密着し地域特有の事情に精通しているということも考えられます。
業界団体である宮城県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会宮城県本部に問い合わせて、ふさわしい業者を紹介してもらうことも可能です。

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宮城県の不動産トピック

復興に向けた免税措置

宮城県では、東日本大震災の被災地の復興を支援するため、復興産業集積区域において、不動産取得税や法人事業税などに免税措置を実施しています。電気供給事業、ガス供給事業、倉庫事業、鉄道事業などは、個人事業税、法人事業税の一部が免除されます。家屋、土地の取得の際の、復興事業に関する部分は、不動産取得税が免除されます。震災により大きな被害を受け、東日本大震災復興特別区域法における認定地方公共団体に指定された個人・法人は、大規模償却資産に対して5年間、宮城県の固定資産税が免除されます。

宮城県の不動産業界団体は?

経験なしで不動産の取引を行おうとすると分からないことが多く、業者選びの基準が分からず苦労するかもしれません。そうしたとき、不動産業界の業界団体が有用です。わが国には全日本不動産協会(全日)、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の2つの団体があり、各都道府県に支部があり、宮城県の不動産業者は全日本不動産協会宮城県本部、または宮城県宅地建物取引業協会に加入しています。これらの団体は、不動産無料相談会を行ったり、顧客のニーズに応じた加入店を紹介してくれたりします。また、これらの団体を母体とする不動産保証協会宮城県本部、全国宅地建物取引業保証協会宮城本部があります。こちらは消費者の利益の保護をめざす団体で、不動産取引に関する苦情を消費者から受け付けて解決を図るほか、手付金等保管制度により必要に応じて消費者が手付金を取りもどすことを可能にします。