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山形県の不動産業者

山形県での不動産取引は、賃貸/売買の2つがあり、売買はさらに業務用/住居用の2つに分けられます。いずれにせよ、不動産業者のお世話になることになります。不動産取扱会社によって、売買を直接行っている業者と、仲介業をメインに行っている業者とがあります。また、大手から中小まで企業の大きさに差があります。大手のほうが優れていると考えがちですが、物件情報は業界で共有ネットワーク化されており、また、小規模店の方が山形県に密着し親身になってくれるということも考えられます。
業界団体の山形県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会山形県本部に問い合わせて、適切な業者を紹介してもらうことも可能です。

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山形県の不動産トピック

山形市中心市街地の活性化計画

山形県の県庁所在地・山形市では、1980年代より商業施設の出店が中心市街地から郊外へと移行し、2000年以降の郊外型大型店舗の隆盛がその傾向に拍車をかけています。郊外で区画整理事業が行われたこともあり、中心部の人口は下がり続け(ただし近年はマンション建設の影響で横這い)、中心街の不動産価値も下落傾向です。山形市では、こうした中心市街地の空洞化を阻止するため、「山形市中心市街地活性化基本計画」を策定しました。これは、山形市中心市街地の生活インフラの改善、観光インフラの向上、集客拠点の設置、山形市の魅力を伝える広報活動を軸にしています。誘客の一環として、同市七日町に「水の町屋 七日町御殿堰」が2009年12月に開業しました。江戸時代に工事された用水路を利用し、和風建築物による商店街で、伝統品を販売する店舗がテナントに入っています。

山形県の不動産業界団体は?

不動産の取引が初めてのときは不明点が多く、不動産業者を選ぶことは難しいでしょう。そうしたとき、不動産業界の業界団体が役に立ちます。日本には全日本不動産協会(全日)、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の2つの団体があり、都道府県に支部があり、山形県の不動産会社は全日本不動産協会山形県本部、または山形県宅地建物取引業協会に加盟しています。これらの団体は、不動産無料相談会を定期的に催したり、相談者のニーズに応じた会員業者を紹介してくれたりします。また、これらの団体を母体とする不動産保証協会山形県本部、全国宅地建物取引業保証協会山形本部があります。こちらは消費者の利益の保護をめざす団体で、不動産取引に関する苦情を消費者から受け付けて解決を図るほか、手付金等保管制度を設けて万一の場合に消費者が手付金を取りもどすことを可能にしてくれたりします。