宮崎県の不動産業者
宮崎県での不動産の取引ですが、売買・賃貸の2つがあり、売買はさらに住居用・業務用の2つに分けられます。多くの人にとって重要なのは住居の購入ですが、いずれのケースでも不動産業者に依頼します。不動産取扱企業によって、売買を直接行っている業者と、仲介業を中心に行っている業者とがあります。また、大手から中小まで企業の規模に差があります。大手のほうがいいと思いがちですが、物件データは業界で共有化されており、また、小規模業者の方が宮崎県に密着し地域固有の事情に精通しているということも考えられます。
不動産業界団体である宮崎県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会宮崎県本部に問い合わせて、適切な会社を紹介してもらうことも可能です。
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宮崎県の不動産トピック
相次ぐ危機事象の影響は？
近年、宮崎県を相次いで危機的な事象が襲っています。2010年3月、都農町の水牛農家において口蹄疫の感染の疑いが確認され、その後宮崎県南部を中心に相次いで感染が報告され、大量の家畜の殺処分を余儀なくされました。国からの補償があるものの、風評被害もふくめて宮崎県の畜産業・農業が多大な損失をこうむりました。また、高病原性鳥インフルエンザの被害が2011年1月、宮崎市、新富町で発生しました。さらに同月、新燃岳の噴火による火山灰が高原町、都城市、霧島市から日南市にまで降灰し、鉄道・高速道路・空港が麻痺し、学校が休止、観光施設が閉鎖、住民が避難を余儀なくされるなど、多大な被害をもたらしました。このような危機事象をふまえて、宮崎県では各種対策を強化しています。特に日本全国を震撼させた口蹄疫問題へ取り組むため、防疫体制の強化、畜産業再興への支援、産業構造の転換、雇用対策としてファンドによる支援などを実施しています。こうした災厄が相次ぐ宮崎県ですが、これらの危機事象による地価や不動産取引への目に見えるマイナス影響はほとんどなく、全県をあげた今後の危機防止の取り組みが評価されているといえそうです。
宮崎県の不動産業界団体は？
初めて不動産の取引を行うときは分からないことが多々あり、どの業者を選べばいいか分からないということもあるでしょう。分からないことが多々あり、不動産業界の業界団体が役に立ちます。我が国には全日本不動産協会、全国宅地建物取引業協会連合会の2つの団体があり、都道府県に支部があります。宮崎県の不動産会社は全日本不動産協会宮崎県本部、または宮崎県宅地建物取引業協会に加盟しています。これらの団体は、無料相談会を開催したり、相談者に応じた不動産店を紹介してくれます。また、これらの団体を母体とする不動産保証協会宮崎県本部、全国宅地建物取引業保証協会宮崎本部があります。こちらは消費者の利益保護を目的としており、不動産取引に関する苦情を消費者から受け付けて解決を図ってくれるほか、手付金等保管制度を設けて状況により消費者が手付金を取り戻すことを保証してくれます。