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岩手県の不動産業者

岩手県での不動産の取引ですが、賃貸・売買の2つがあり、売買はさらに業務用途・住居用途の2つに分けられます。多くの人にとって重要なのは住居の購入ですが、いずれのケースでも不動産業者に依頼します。不動産会社によって、売買を直接行っている業者と、仲介を主に行っている業者とがあります。また、大手から中小まで会社の大きさに差があります。大手のほうがいいと考えがちですが、物件データは業界で共有化されており、また、小規模業者の方が岩手県に密着し地域固有の情報に詳しいということも考えられます。
不動産業界団体の岩手県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会岩手県本部に問い合わせて、適切な会社を紹介してもらうことも可能です。

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岩手県の不動産トピック

東日本大震災に伴う影響

2011年3月11日に発生した東日本大震災の大津波により、岩手県沿岸部は多大な被害をこうむりました。土地・不動産も大きな影響を受けています。震災後、沿岸部の土地価格は下落する一方、陸前高田市などで高台の地価が大きく上昇しました。住宅や公共施設の移転需要があり、内陸部や高台の需要が増しています。地価基準点の上昇率全国トップテンを岩手県・宮城県の地点が占めるなど、震災に伴い岩手県内の土地価格は二極化現象が起きています。陸前高田市では中学校が高台に移転しようとしたところ、民間のディベロッパーが10倍の買取金額を提示するなど、自治体と民間が競合するケースもあり、高台の不動産需要の急上昇傾向が顕著となっています。

岩手県の不動産業界団体は?

初めて不動産の取引を行うときは、どの業者を選ぶか迷うかしれません。分からないことが多々あり、不動産業界の業界団体が役に立ちます。国内には全日本不動産協会、全国宅地建物取引業協会連合会の2つの団体があり、都道府県に支部があります。岩手県の不動産会社は全日本不動産協会岩手県本部、または岩手県宅地建物取引業協会に加盟しています。これらの団体は、無料相談会を開催したり、顧客に応じた不動産店を紹介してくれます。また、これらの団体を母体とする不動産保証協会岩手県本部、全国宅地建物取引業保証協会岩手本部があります。こちらは消費者の利益保護を目的としており、不動産取引に関する苦情を消費者から受け付けて解決を図ってくれるほか、手付金等保管制度により万一の場合に消費者が手付金を取り戻すことを保証してくれます。