長崎県で不動産の取引を行う場合ですが、賃貸/売買の2つがあり、売買はさらに業務用途/住居用途の2つに分けられます。多くの人にとって重要なのは住居の購入ですが、いずれのケースでも不動産業者のお世話になります。不動産企業によって、売買を直接行っている業者と、仲介を主軸に行っている業者とがあります。また、大手から中小まで会社の規模に差があります。大手のほうが優れていると考えがちですが、物件情報は業界で共有ネットワーク化されており、また、中小業者の方が長崎県に密着し地域特有の情報に詳しいということも考えられます。
業界団体の長崎県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会長崎県本部に問い合わせて、適切な業者を紹介してもらうことも可能です。
不動産の取引が初めてのときは不明点が多く、不動産業者を選ぶことは難しいかもしれません。そうしたとき、不動産業界の業界団体が役に立ちます。日本には全日本不動産協会(全日)、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の2つの団体があり、都道府県に支部があり、長崎県の不動産会社は全日本不動産協会長崎県本部、または長崎県宅地建物取引業協会に加盟しています。これらの団体は、不動産無料相談会を定期的に開催したり、消費者のニーズに応じた不動産業者を紹介してくれたりします。また、これらの団体を母体とする不動産保証協会長崎県本部、全国宅地建物取引業保証協会長崎本部があります。こちらは消費者の利益の保護をめざす団体で、不動産取引に関する苦情を消費者から受け付けて解決を図るほか、手付金等保管制度を設けて必要に応じて消費者が手付金を取りもどすことを可能にしてくれたりします。