茨城県における不動産取引は、売買/賃貸の2つがあり、売買はさらに住居用途/業務用途の2つに分けられます。いずれのケースでも不動産業者のお世話になります。不動産取引企業によって、売買を直に行っている会社と、仲介業を主に行っている会社とがあります。また、大手から中小まで会社の大きさに差異があります。大手のほうが優れていると思いがちですが、物件情報は業界で共有化されており、また、中小企業の方が茨城県に密着し親身になって相談してもらえるということもありえます。
業界団体である茨城県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会茨城県本部に問い合わせて、適した業者を紹介してもらうことも可能です。
全国的にいえる傾向ですが、茨城県においても、商業施設の郊外大型化がすすみ、従来からの駅前商店街が空洞化を起こしています。水戸駅周辺や下館駅前の大型店舗が閉鎖する一方、イオンモール土浦イオン、阿見プレミアムアウトレット、イオンタウン水戸南、ファッションクルーズ ニューポートひたちなか等、郊外型の大型ショッピングセンターが相次いでオープンしており、従来注目されなかったエリアの不動産取引が活況です。これらの大型店は自動車で訪れやすいのも住民にとってのメリットです。一方、水戸駅南口、ひたち野うしく駅、つくばエクスプレス沿線なども開発が進み、商業施設が新規開業していますが、郊外店舗との競合を強いられているのが現状です。
初めて不動産の売買を行うときは分からないことが多く、どの業者を選ぶか迷うかしれません。そうしたとき、不動産業界の業界団体が便利です。わが国には全日本不動産協会(全日)、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の2つの団体があり、それぞれ都道府県に支部があり、茨城県の不動産企業は全日本不動産協会茨城県本部、または茨城県宅地建物取引業協会の会員となっています。これらの団体は、無料相談会を定期的に開催したり、要望に応じた加盟店を紹介してくれたりします。また、これらの団体を母体とする不動産保証協会茨城県本部、全国宅地建物取引業保証協会茨城本部があります。こちらは消費者の利益の保護をめざす団体で、不動産取引に関する苦情を消費者から受け付けて解決を図るほか、手付金等保管制度により万一の場合に消費者が手付金を取りもどすことを保証してくれたりします。