沖縄県の不動産業者
沖縄県における不動産の取引ですが、賃貸・売買の2つがあり、売買はさらに業務用・住居用の2つに分けられます。いずれの場合も不動産業者に依頼します。不動産取引業者によって、売買を直に行っている会社と、仲介業を主軸に行っている会社とがあります。また、大手から中小まで会社の規模に差異があります。大手のほうがいいと考えがちですが、物件データは業界で共有されており、また、小規模店舗の方が沖縄県に地域密着し親身になってくれるということもありえます。
不動産業界団体の沖縄県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会沖縄県本部に問い合わせて、適した会社を紹介してもらうことも可能です。
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沖縄県の不動産トピック
ベッドタウン浦添の市場性が上昇
浦添市、宜野湾市が、那覇市のベッドタウンとして不動産市場性が上昇しています。下落傾向が続いていた地価も、2013年に下げ止まり感が出てきています。両市とも住民数が増加傾向です。浦添市では、住宅需要に対応するため、街路整備を中心とした土地区画整理事業が進行中で、対象の浦添南第一地区、第二地区の不動産市場性が高まっています。沖縄都市モノレールゆいレールの浦添市までの路線延長が決定され、交通利便性の向上が見込めることも、浦添の不動産にとって好材料となっています。宜野湾市でも宇地泊土地区画整理事業が進行中で、同地区の不動産市場性が高まっています。
沖縄県の不動産業界団体は？
経験なしで不動産の売買をしようとすると、不動産業者を選ぶことは難しいかもしれません。分からないことが多々あり、不動産業界の業界団体が便利です。国内には全日本不動産協会、全国宅地建物取引業協会連合会の2つの団体があり、それぞれ都道府県に支部があります。沖縄県の不動産企業は全日本不動産協会沖縄県本部、または沖縄県宅地建物取引業協会の会員となっています。これらの団体は、無料相談会を行ったり、適した会員企業を紹介してくれます。また、これらの団体を母体とする不動産保証協会沖縄県本部、全国宅地建物取引業保証協会沖縄本部があります。こちらは消費者の利益保護を目的としており、不動産取引に関する苦情を消費者から受け付けて解決を図ってくれるほか、手付金等保管制度を設けて必要に応じて消費者が手付金を取り戻すことを保証します。