加賀市において不動産の取引を行う場合、賃貸・売買の2つがあり、売買はさらに業務用・住居用の2つに分けられます。いずれのケースでも不動産業者に依頼します。不動産取引業者によって、売買を直接行っている業者と、仲介業を主軸に行っている業者とがあります。また、大手から中小まで会社の規模に差があります。大手のほうがいいと考えがちですが、物件データベースは業界で共有されており、また、小規模事業者の方が加賀市に地域密着し親身になってくれるということも考えられます。
不動産業界団体の石川県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会石川県本部に問い合わせて、適切な会社を紹介してもらうことも可能です。加賀市の不動産業者は大東建託株式会社、株式会社クロダハウス、温泉土地開発株式会社、朝日ハウジング株式会社、山下不動産、山本建設株式会社、東和商事有限会社、株式会社山下不動産、中村商事合資会社、有限会社中村不動産などです。
不動産価格は地域によって異なり、特に地価の差異が影響します。適した不動産会社が決まったら、見積りをしてもらい、満足のいく値段でしたら、取引が成立します。不動産業者には仲介料を払い、約3%が通例です(上限3.15%)。登記は、司法書士に依頼します。印紙代金は一定価格ですが、手数料は司法書士によって異なります。不動産購入は経費となるので、税務署へ申告が必要です。
不動産の購入・売却・貸し借りをする時は、まず不動産業者を選択することから始めます。日本全域をカバーしている大手不動産会社もありますが、ほしい物件のある地元業者に依頼するのもいいでしょう。信頼できる業者かどうか確認するには、宅地建物取引業者の免許を有しているか調べます。不動産の売買にはこの免許が必要で、免許証番号があり、免許行政庁により交付されます。また、団体に加入している会社は、規約により自主規制を行っているので、信頼性が増します。不動産広告は表示が規制されており、虚偽内容の宣伝はもちろんのこと、「一割引」のような二重価格表示や、「掘り出し」「完全」「格安」のような文句を使った広告を出している業者は信頼できないでしょう。